帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
ということは、市民の方の、これは全体的にじゃないですけど、感染に対する意識が少し低くなってるんじゃないかなというのが気がかりなんです。
ということは、市民の方の、これは全体的にじゃないですけど、感染に対する意識が少し低くなってるんじゃないかなというのが気がかりなんです。
行政としても努力をしていただきたいし、そして、私たち市民も積極的に検診を受けるですとか、自分自身の体の中にがんができたときに早期発見できるような努力をしていくということも、これも一つ市民の責務であると思います。そこはどうやっていくかというと、やはり、啓発なのかなと思います。
◆中村委員 ５億円から７億円ぐらいかかるということなんですけども、結構、いろいろ見てみますと、インターネットでも見てみますと、人工芝に改修した市民球場があるんですよね。弘前市だとか、日立市、仙台市なんかも市民球場で人工芝化しているということもありました。
◎三宅地域振興部長 路線バスは、市民の足として、通勤、通学、また、特に車を持たれない高齢者の方々などの移動手段としても、市民生活に欠くことのできない社会の重要なインフラであると考えております。
環境市民部所管では、一、市民活動情報センター整備事業の具体的な内容について。一、市有自動車運送事業の１日の利用人数と休日対応について。一、消費生活センターの決算額の内訳について。一、消費生活センターの相談体制、相談件数と主な相談内容について。一、学校に配付しているストップマーク及び自転車用反射材の過不足について。一、交通安全推進委員会の具体的な活動内容について。
去る１１月の経済文教常任委員会による市民と議会の意見交換会は、農政についてテーマを掲げ、市民の皆様から多くの意見を聞くことができました。また、１２月１０日に開催されました地域農業研修セミナーにおいても、農家の皆様が抱える課題やこれからの農業の在り方について学ぶことができ、私なりに農業がより身近なものと感じられるようになりました。
令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年第４回伊達市議会定例会議事日程（第５号） 令和４年１２月１５日（木）午前１０時開議日程第 １ 公の施設に係る指定管理者の指定について（伊達市市民活動センター）（市長提出議 案第２号） （総務文教常任委員長報告）日程第 ２ 伊達市個人情報保護条例
○議長（中川明雄） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和） 加害者もしくは相手方とされる方から、本市が行った支援措置の決定について電話や窓口などにおいて異議を申し立てられることはございます。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
次に、商工費関係では、運送事業者臨時支援金の支給対象の考え方、市民活動交流センターの移転等に関する利用者への丁寧な周知に努める考えなど。 次に、土木費関係では、指定管理者と連携し、緑ヶ丘公園の維持管理や利活用を進める考えなど。
答弁にもありましたが、現時点のＪ－ＡＬＥＲＴの最大の問題点は、全市民の皆さんに警報が伝達できていないということです。日本全土が完全に北朝鮮のミサイルの射程内に入っている以上、国民や市民の皆さんの命がミサイルの脅威にさらされているのが現状です。
帯広市のパートナーシップ制度では、帯広市に通勤、通学している方も市民とみなし、制度の対象としていますので、現在音更に在住の方々も安心感を持つことができるとお聞きいたしました。 そこで伺います。
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 本市が国際的にも通用する観光地を目指していくためには、行政だけではなく、市民や観光事業者、観光関係団体等とも連携し、一丸となって観光振興を推進する必要があると考えており、そのためにも、相互に連携し、市民の意見を聞き、市民の皆様にも参画いただいて、共に学んだり楽しんだりしてつくり上げる地域づくりの一環として取り組むことを条例に明記しております。
今後も、市民一人ひとりがお互いの違いを認め合いながら前向きに生き生きと暮らし続けることができるまちづくりを進め、全ての市民の幸せの実現につなげてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 御質問中、初めに多様な主体とマイノリティーについてお答えいたします。
次に、市民活動ガイドブック事業を通した高齢世代の活動促進についてでありますが、サークル活動に参加するきっかけの一つとして活用されており、高齢者に限らず市民活動が促進されているものと認識しております。 以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明） 15番、小久保議員。 ◆15番（小久保重孝） それでは、再質問させていただきます。 まず、みらい塾のことについてでございます。
やはり広く伝わるのがいいのかなというふうに思っておりますので、自治会長さん、もしくは自治会の役員に伝えただけではなくて、本当に市民がそこまで伝わっているのかというのも一度自治会長さんなり、役員さんに確認してはいかがかと思います。
△市長提出議案第２号の質疑 ○議長（阿部正明） 次に、議案第２号 公の施設に係る指定管理者の指定について（伊達市市民活動センター）の大綱質疑を願います。 ４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹） こういうタイミングではないとなかなか聞けないのかなと思ってお聞きしたいと思います。
○議長（花田和彦） 松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、講習会の開催についてお答えいたします。
ただ、私は、市として、赤字という考え方よりも、市民サービスの必要経費、市民の生活、足の支えであるということを考えておりますので、実際に苦情も多いというような事業者でありますけれども、申し訳ないですけれども、市民生活のサービス向上を考えた上で、新規事業者の模索も十分あり得るのではないかなと。
現行の高齢者福祉割引券は、市財政再建計画実施前までは一人５，０００円のバス利用券として高齢者の外出を促し、多くの市民に利用されていました。しかし、２００８年度から２，０００円に引下げられたことから金額の引上げを求める声が市民から強く出されていることは市も把握されていると思います。
１０月にも申し上げたところでありますけれども、いじめ防止対策につきましては、今後、二度と同様の事態が起こることのないように体制を整備し、信頼回復に向けて全力で取り組むとともに、将来の旭川を担っていく子どもたちのため、また、幅広い世代の市民の皆さんが自ら学び、文化芸術に触れることで心豊かに暮らしていただけるように、課題はたくさんありますけれども、職員の支えをいただきながら、教育長としての使命を精いっぱい